2002-02-27 第154回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
そういう形で、実は自分がお金持ちになったかどうかという付帯条件がついていますが、そのことが重要ではなくて、その状態のもとで人々が働く場を与えられて喜んで働く、こういう状態ができているということが好況のいいことなんであります。 そういう意味でいいますと、今は全くそういう状態にないわけですから、では、そういうふうにするにはどうしたらいいかといったら、政府が介入するしかないわけであります。
そういう形で、実は自分がお金持ちになったかどうかという付帯条件がついていますが、そのことが重要ではなくて、その状態のもとで人々が働く場を与えられて喜んで働く、こういう状態ができているということが好況のいいことなんであります。 そういう意味でいいますと、今は全くそういう状態にないわけですから、では、そういうふうにするにはどうしたらいいかといったら、政府が介入するしかないわけであります。
スターリンは何の付帯条件もなしに八月十五日に参戦する。戦争はいまから一年以内に終わろう」こう書いてあり、トルーマン元大統領がソ連に対して対日参戦を非常に強く要求し、そのことを喜んだということを発表しております。その点は、外務省としてお認めになりますか。
○片岡勝治君 これは総理府の人事局調べですからね、私が駆け回って調べた調査ではありませんから、ちょっとくどく質問をするんですけれども、この表を見れば少なくとも各省庁、大部分の省庁では再就職のあっせんが付帯条件として、年齢は低い方で五十歳ないし六十歳の間で退職勧奨をすると、こういうことになっておるわけですよね、行（一）の職員については。だからこれが事実なのかどうか。
ただ、ここに書いてございますように、付帯条件というような形で、そういったことが必ず条件にならなければ退職勧奨が行われないかどうか、人事当局として退職勧奨をするときに再就職のあっせんができれば非常にスムーズにいくという意味では、再就職のあっせんということは大事なポイントであるわけでございますけれども、それがなければ退職勧奨ができないということではないのではないかと、かように考えているわけでございます。
○政府委員（山地進君） 先ほどの勧奨退職の付帯条件等の資料でございますが、いろいろ調べましたところ、かつて人事局におられた片山さんという方が「自治研究」の五十六号に「公務員の定年制度について」という論文を出されておるわけでございますが、その中にいまのお調べになっておりました表が載っているわけでございます。
しかし、先生ただいま御指摘ございました港湾審議会で港湾計画の変更の問題が論議されました際に、審議会の付帯条件といたしまして、漁業関係者に十分に説明し、調整を図ることという意見がついてございました。そういう付帯条件のついた御答申をいただいておりますので、運輸省から福井県に対しましてその旨をお伝えをし、運輸省からも十分な説明と調整を図るようにということを福井県に言ってございます。
また、そうなければならぬのは、港湾審議会におきましてもちゃんと付帯条件としてついておるわけでございますから、だから、それは私の方からも何遍も確認した上で免許したことでございます。でございますから、それ以降、四月二十三日以降におきましても、福井市長なりあるいは県当局が、漁業協同組合とずっと話し合っておる経過があります。
相当に税理士会の皆さんの御意見が功を奏してか、話がうまくいってかどうかはよくわかりませんけれども、だんだん取り入れられた形になってきておるわけですが、そういう流れの中で、先ほどからのいろいろ出ておった議論というものが言われておるような気がいたすわけですが、こういうような改正になっても、先ほどちょっとお答えもございましたが、あくまでもこれは反対であるのか、付帯条件等がつけばまあまあやむを得ないのかというふうな
というものは政党的イデオロギーを導入することはこれは絶対にやってはならない、私はそういう信念でございますし、そういうようなことが放送大学の現実の中に起こるということは私はないと確信するのでございますけれども、もしあったとするならば、私たちは命を張ってそういうものを排除すると、私はそのくらいの気概を持ってこれを生んでいかなきゃならぬと思っておりますので、そういう点において配慮すべきものがあるとするならば、付帯条件
○吉村（眞）政府委員 港湾審議会の条件といたしまして、実施に当たっては関係の漁業者初め関係者に対して十分説明と調整を行われたいという付帯条件がついておりまして、運輸省からもその付帯条件を受けまして、港湾管理者に対してはその旨を申し上げております。
板ガラス業界は、五十年十二月九日の審決では、前記三社は、今後会合、電話連絡その他の方法いかんを問わず、板ガラスの価格改定の幅、実施の時期、方法または付帯条件について相互に意思の疎通を図ってはならないとされておるわけであります。 そこで、お尋ねいたしたいのでありますが、報告命令の対象となったのは、五十三年の十二月から五十四年の一月にかけての値上げについては、こういう点を着目して調査されたのですか。
要するに暫定措置であり、将来国が行うことが付帯条件で着工した、こう言われておりますけれども、この事実は環境庁としてはお認めになりますか。
たとえば、審査委員の先生方の任命については、患者の協力と理解を得られるような人にとか、いろいろな付帯条件なんかがついているのですよ。ところが、そんなことは全然患者とも話し合いなしに、そうして一方的に何でもやってしまうから、切り捨て委員会だというような観点で申請がないわけです。
少なくともガットの譲許表を見、そしてこの間におけるたとえば一群の留保あるいは付帯条件というものの中に、現在の日本政府の平和外交に対する、世界の戦争をさせまいとする、世界じゅうの武器弾薬を少なくさせようとする熱意というかポジションというのがうかがえないのではないか。私は残念に思っているわけであります。その点はいかがお考えか、明らかにしていただきたい。また、事実関係を示していただきたい。
これは、この港湾計画を立ててまいります一つの過程として地方港湾審議会というものが行われているわけでございますけれども、その地方港湾審議会の答申で、今後とも関係地域の意向を十分調整し、実施に当たっては遺漏なきよう処理されたいという付帯条件がついております。したがいまして港湾管理者としましてはその線に沿ってやっていくことは間違いないと期待しております。
○鮫島政府委員 先ほど別の点で申し上げましたけれども、港湾計画の地方審議会でも先ほど申し上げましたような注文といいますか、付帯条件がついております。したがいましてこの一連の仕事につきまして、実施までに、県と申していいと思いますけれども、先ほどの答申の条件に沿って事業を進めるものと思います。
そして法が一応三年の延長が見られたというものの、残すところあと二年という状況にあるわけでございまして、これは恐らくこの三年の間に部落問題は完全に解決つかないということから三つの付帯条件、とりわけその中でもこの法の総合改正、こういうことがうたわれていることは大臣もすでに御承知のことだろう、こういうふうに思うわけでございます。
そういう意味から三つの付帯条件、そしてこの法の総合改正ということが国会で決まったゆえんだろう、こういうふうに思います。法律があるもとでさえも差別事件は枚挙にいとまがないという状況でございますから、なくなれば本当にわれわれは寒けがするような思いでございますので、この際そういう残事業というような形で期限を切って——期限を切って解決しなければならない問題もあると思います。
それから、御存じのように昨年同和対策事業特別措置法が十年の時限立法で切れるということで、三つの付帯条件がつけられて三年間の延長が決まったわけでございまして、もうすでに一年が経過しておる。あと二年というような状況があるわけでございまして、残事業という形だけで済まされるような問題じゃなかろう。
それと同時に、付帯条件の中に出ておりますところの総合改正というものについて、各省庁とも連絡をとりまして、通産大臣としてこの方向に努力してくれるのかどうか、その点について再度お答えいただきたい。
したがって、勧告の付帯条件といいますか、予算も人員もふやさぬ、それからサービスも低下させないというようなことであるならば、総長のお話で言えば、それはむしろいままで時期的に早く試行しているんだというお話がありましたけれども、それならばやはり他省庁に先駆けてやっていいのじゃないかという感じが私はするわけです。その点についての御見解、いかがでしょう。
まあ、そういうことで一月の建築確認ではそういう付帯条件がつけられたわけです。そして五十一年九月に、巽興業は大手建設会社と請負契約を結んでいます。このことは御承知ですか。御承知なら御承知だ、そして、総請負金額をあなたの方からおっしゃってください。
○馬場（昇）委員 そこで質問をしたいのですけれども、熊本県議会が昨年の十二月の県議会で、第一回分の、さっき言いました上期の三十三億五千万の県債発行を議決しますときに、とにかくこのことは熊本県政史上に例を見ない異例な措置であり、緊急避難措置である、こういう前提に立ちまして、もろもろの付帯条件をつけたわけでございます。
○上田委員 外務省の方も一緒に答えていただきたい、こういうように思うわけでありますが、いわゆる同和対策審議会の答申が出されまして十四年、そうして同和対策特別措置法が制定されて十年、去年の秋の臨時国会におきまして付帯条件がつきまして、本委員会で三年の延長ということになったこともすでに御承知のことだろう、こういうように思うわけであります。
こういうように、本当にそういう意味では杉田さんは東部方面の総監であり、また陸上幕僚長まで務めた自衛隊の元高級幹部でありますが、こういう自衛隊の公式な視察とかあるいは閲兵というものに対して天皇陛下が来ないということは、そういう自衛隊自身がさげすまれ差別されている、こういう一つの嘆きの中から——本当にいま全国で六千部落主百万と言われる未解放部落のこの問題を解決するために、特別措置法が昨年秋の臨時国会で三つの付帯条件
したがって、今回は、いろいろ付帯条件がつくにしても、労使の御意見がまとまった形で定数問題の処理がかなりできたというふうに考えているわけでございまして、そういう意味では、先生御指摘のような趣旨に今回は一歩踏み出した、あるいは二歩踏み出したというふうに考えているわけでございまして、今後ともこういう行き方で、港湾の実情に即して、労使の方々に参画していただき、かつ責任を持っていただける体制の普及にあるいは定着